アディーレ法律事務所が過去に不祥事を!?行政処分の内容は?

あなたは「アディーレ法律事務所」という言葉と一緒に並ぶ「不祥事」「行政処分」という言葉が気になってはいませんか?

 

 

これから過払い金請求や任意整理を依頼しようと考えている法律事務所が、不祥事を起こしたり行政処分を受けているとしたら、ちょっと驚きですよね。

 

 

しかし、アディーレ法律事務所が過去に不祥事を起こし、行政処分を受けた経験があるのは事実です。

 

 

「そんなアディーレ法律事務所に本当にこれから依頼をして良いのか?」あなたのそんな疑問の答えは、実際の不祥事や行政処分の内容を確認してからでも遅くないでしょう。ここで提供する情報が、あなたの法律事務所選びのお役に立てば幸いです。

 

 

1.アディーレ法律事務所の不祥事「今だけ無料」が「5年も無料」

 

アディーレ法律事務所は、過去に着手金の広告に関する不祥事を起こしました。アディーレ法律事務所が取り扱う過払い金請求や任意整理といった依頼では、依頼を受ける際には「着手金」という費用が発生するのが普通です。

 

 

アディーレ法律事務所は、他の事務所との差別化を図るために「今月限定で、過払い金返還請求の着手金が無料になります!」という広告を出していました。

 

 

しかし、実際には「今月」だけでなく、広告を出してから5年近く着手金無料のキャンペーンを行っていたのです。

 

 

これが「景品表示法」に違反してしまったのです。景品表示法というのは、会社が商品やサービスを提供する場合の広告に関するルールを定めたもので、簡単にいえば「過剰な広告を出してはいけませんよ。」という内容です。

 

 

例えばアディーレ法律事務所が「今だけ着手金が無料!」、B事務所が「ずっと着手金が無料!」という広告を出していたとすると、なんとなく「今だけ」という言葉につられてアディーレ法律事務所を選びそうになりますよね。

 

 

しかし、実際にはアディーレ法律事務所は「今だけ」ではなくB事務所と同じようにずっと着手金を無料にしていました。要するに過剰な広告を出してしまい、「利用者がサービスの価値を正確に判断できない」「同業者の利益を奪ってしまう」という被害を出してしまったのです。

 

 

2.具体的な行政処分の内容は?

 

このアディーレ法律事務所が出した過剰な広告が「景品表示法違反」と判断され、次の2つの処分がくだされました

 

 

(2−1)消費者庁による「措置命令」という行政処分

 

まず、2016年2月にアディーレ法律事務所は、消費者庁から上で紹介した広告が景品表示法違反にあたるとして「措置命令」を下されました。

 

 

一般の消費者や事業者から消費者庁に「アディーレ法律事務所さんが、過剰な広告を出していますよ。」と通報が入ると、消費者庁はその事実を確認します。そして、同時にアディーレ法律事務所側にも弁明の機会を与えるわけです。

 

 

このとき、「こういう理由でこの広告を出しているので、違法だとは考えていません。」というように自らの正当性を訴え、その訴えを消費者庁に理解してもらえればその後の処分もありません。

 

 

しかし、今回の場合はアディーレ法律事務所の弁明が受け入れられず、「措置命令」という処分がくだされました。具体的には「あの広告は過剰だから、適切なものに切り替えなさい!」と指導を受け、さらにサイト上にもアディーレ法律事務所が景品表示法違反をしていた事実を公開するという処分を受けたのです。

 

 

 

(2−2)東京弁護士会による業務停止処分

 

実はアディーレ法律事務所が受けた処分はこれだけではありません。弁護士として活動をする上では「弁護士法」という法律にのっとらなければいけません。

 

 

この法律の中に「弁護士としての品位を失うような行動をした場合は、弁護士会(弁護士の活動をチェックする組織)が制裁を加えられる」というルールがあります。

 

 

弁護士は法律を扱う職業ですから、「法律を扱う職業が法律を破り、品位を失うなんて言語道断!」という考え方なわけですね。

 

 

アディーレ法律事務所が過剰な広告を出して法律違反を犯し消費者庁より措置命令を受けたのは、まさに「品位を失うような行動」であり、東京弁護士会はアディーレ法律事務所に「2カ月間の業務停止処分」、さらに代表弁護士の石丸弁護士に「3カ月間の業務停止処分」という大変重い処分を下しました。

 

 

ちなみに業務停止処分になると、その時点で依頼者と交わしている契約や進めている手続きをすべて解約して、一切の業務を停止しないといけません。つまり、アディーレ法律事務所に依頼をしていた人は、大変な迷惑を被ってしまうわけです。

 

 

東京弁護士会は、そのことも承知の上で業務停止処分を下しました。法律違反を犯したアディーレ法律事務所はもちろん悪いです。

 

 

しかし、中には「おおぜいの人に迷惑がかかることは分かっていたのに、業務停止処分という重い処分を下すのはどうなの?一段軽い処分の戒告(注意・指導)でもよかったのでは?」という声もあったようです。

 

 

3.現在のアディーレ法律事務所は?

 

アディーレ法律事務所は東京弁護士会による処分によって、2017年10月11日から2017年12月10日までの2カ月間業務を停止していました。そして、同年の12月11日から業務を再開しています。

 

 

現在では、問題となった「今月だけ着手金無料」という過剰な広告は取り下げ、「借金を完済した方は、過払い金返還の着手金が無料!」というように、期間を設けずに恒久的なサービスだと分かるような広告に切り替えています。

 

 

また、今後こういった広告に関する違反が起きないように、所員を景品表示法のセミナーに参加させるといった取り組みも行っています。

 

参考 アディーレ法律事務所 「業務再開に関するお知らせ」
https://www.adire.jp/docs/restart.html

 

 

4.まとめ

 

アディーレ法律事務所は、過去に景品表示法違反という法律違反を起こし、消費者庁から措置命令、さらに弁護士会からは2カ月間の業務停止処分という大変重い行政処分をくだされました。

 

 

しかし、今回の法律違反は弁護士としての業務内容の違反というより、あくまで広告のあり方の面で違反していたというお話です。

 

 

もちろん、法律を扱う弁護士が法律違反を冒すのはいけないことですが、アディーレ法律事務所だけでなく、何も悪いことをしていないアディーレ法律事務所の利用者にまで大きな迷惑がかかる「業務停止」という重い処分が妥当だったかは、個人の判断の仕方で変わってくるでしょう。

 

 

幸い、アディーレ法律事務所は現在は業務を再開し以前のように過払い金や任意整理といった手続きを行っています。

 

 

あなたが「景品表示法違反」「不祥事」「行政処分」という言葉に踊らされず、起きた出来事をしっかりと理解した上でアディーレ法律事務所の利用を検討することを願っています。

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